本文へ進む
会いたい決裁者に、SNSのメッセージで会いに行く。
ホーム › SNS営業の基本

新規顧客獲得の施策比較と手順

新規顧客獲得の施策比較と手順のイメージ写真

公開: 2026-11-15 / 更新: 2026-11-15 ・ 読了 約5分

この記事の要点

  • 新規獲得施策は反響を待つ型と自ら決裁者へ直接届ける型の2系統がある。
  • 紹介一巡後の打開には相手の発信を調べた1通ずつのSNS開拓が適する。
  • 一斉送信はブランドを損ねるため個別の情報共有を起点に面談を打診する。

新規顧客を獲得するための施策は、問い合わせを待つ「インバウンド型」と、自ら決裁者へ直接アプローチする「アウトバウンド型」の2系統に分かれます。紹介案件や異業種交流会からの受注が一巡して営業手法が枯渇した状況であれば、顧客からの反応を待つ施策だけでなく、自社の強みが届く相手を特定して直接連絡を取る能動的な施策の組み立てが欠かせません。

事業規模や保有リソースによって選択すべき開拓手法は異なります。自社の現状に適した獲得ルートを見極め、確度の高い商談を生み出すための手順を整理します。

新規顧客獲得における主要施策の全体像

新規開拓の打ち手は、大きくインバウンド型施策とアウトバウンド型施策の2種類に分類されます。

インバウンド型施策は、オウンドメディアのSEO運用、Web広告の出稿、ホワイトペーパーの配布、オンラインセミナー(ウェビナー)の開催などが該当します。見込み顧客が自ら課題意識を持って検索や登録を行うため商談化しやすい利点がある一方、施策開始からリード獲得までに数か月から半年以上の期間を要したり、月額数十万円規模の広告費が必要になったりするケースが一般的です。

アウトバウンド型施策は、テレアポ、問い合わせフォーム営業、ダイレクトメール(郵送DM)、そしてSNSを通じた決裁者への直接アプローチなどが挙げられます。自社が狙いたい企業規模や業種をピンポイントで絞り込んで即座に接触できる機動性があります。従来の電話によるテレアポは受付対応による阻害が多く営業担当者の心理的疲弊を招きやすい課題がありますが、決裁者個人が発信を行っているSNSを活用したアプローチは、直接事業責任者や経営陣と対話を開始できる選択肢として注目されています。

経営支援施策や小規模事業者向けの補助金情報を活用した販路開拓を検討する企業も多く、施策の制度や基礎知識については中小企業庁の支援情報なども参考にしながら、自社が投下できる予算と営業リソースのバランスを測ることが重要です。

紹介や既存ルートが一巡した後に直面する営業課題

創業期や新規事業の立ち上げ期を支えた知人の紹介や交流会経由の顧客は、ある一定の時期を迎えると新規の流入が鈍化します。この段階で多くの企業が直面するのが、売上の波を平準化できないという課題です。

知人経由の案件は信頼関係が前提にあるため成約しやすい反面、自社の狙う顧客層とは異なる依頼が混ざりやすく、案件ごとの単価や利益率にばらつきが生じがちです。また、次の案件がいつ入るかを計画的に予測することが困難です。

ここで多くの企業がテレアポや問い合わせフォームへの一斉送信を試みますが、自社のメッセージが相手企業ごとに最適化されていない場合、迷惑連絡として処理されてしまい成果に結びつきません。属人的な人脈に頼る段階から脱却するためには、自社の課題解決力を本当に必要としているターゲットを特定し、個別に関係性を構築する開拓プロセスへ移行する必要があります。

FacebookやLinkedInで、狙った業種・規模・役職の決裁者に1通ずつメッセージを送り、商談の日程調整まで代行します。

無料で資料を受け取る →

決裁者へ直接届けるSNSアプローチの実践手順

決裁者へ個別にメッセージを送るSNS営業は、事前準備から関係構築までの手順を正しく踏むことで、テレアポでは繋がらない経営者や事業責任者との接点を作ることができます。具体的な進め方は以下の通りです。

1. 相手企業のリサーチと課題の言語化

まず対象となる決裁者のSNSアカウントを選定し、直近の投稿内容、事業の注力分野、コーポレートサイトのニュースリリースを詳細に読み込みます。相手が今どのような経営課題や採用計画、事業展開に注力しているかを把握し、「なぜ自社がこの相手に連絡をしたのか」という理由を明確に言語化します。

2. 1通目のメッセージ送信(関心の共有と挨拶)

初回の連絡では、いきなり自社サービスの売り込みや商談の設定を求めてはいけません。相手の発信内容に対する共感や、直近の取り組みへの敬意を伝え、相手の関心事に基づいた情報交換の機会を打診します。

【1通目のメッセージ例文】

「〇〇様、突然のメッセージ失礼いたします。〇〇株式会社にて〇〇支援を行っております〇〇と申します。以前より〇〇様が発信されている〇〇に関する取り組みを拝見し、特に〇〇という点に強く感銘を受けご連絡いたしました。現在、弊社では〇〇業界における〇〇課題の解決事例を蓄積しており、〇〇様の発信されているテーマにおいて情報交換の機会を一度いただけますと幸いです。突然のご連絡のため、ご興味がなければご放念ください。」

3. 返信後の2通目(価値提示と日程打診)

相手から何らかの反応が得られた場合、速やかに返信を行います。相手の返答内容を受け止めつつ、相手にとって有益な具体例を提示し、短時間のオンライン対話を提案します。

【2通目のメッセージ例文】

「〇〇様、ご多忙の折に温かいご返信をいただき誠にありがとうございます。弊社でも直近、〇〇様が取り組まれている事業領域と近いフェーズの企業様において、〇〇の施策により成果が出た知見がございます。もしよろしければ、弊社のサービス案内という形ではなく、直近の事例や情報共有を兼ねて、オンラインで15分から20分程度お話しさせていただけないでしょうか。来週の〇曜日〇時、もしくは〇曜日〇時頃のご都合はいかがでしょうか。」

メッセージのやり取りにおいては、相手の時間を奪わない配慮を示しつつ、相手の事業推進に寄与する姿勢を一貫させることが信頼構築の鍵となります。なお、各SNSプラットフォームの利用規約やガイドラインは改定されることがあるため、商用利用やダイレクトメッセージ送信に関する規約は各サービスの公式ヘルプ等で最新の案内を確認してください。

新規開拓施策で成果を妨げる典型的な失敗例

新規獲得施策において時間とコストを浪費してしまう主な要因は、事前のターゲティング不足と送信手法の誤りです。

一斉送信ツールの導入による信頼の損失

効率化を優先して外部ツールなどを用い、テンプレート化された定型文を不特定多数に自動一斉送信するケースがあります。相手の企業名や事業内容を無視した無機質なメッセージは、受信者に不快感を与えるだけでなく、アカウントの利用制限や企業ブランドの失墜を招く危険性があります。SNSにおけるアプローチは、相手の発信や事業背景を丁寧に読み込んだうえで、1通ずつ手作業で個別に送ることが大前提です。

受注確度を見誤ったままの商談化

初回面談の獲得を焦るあまり、「誰でもよいからアポイントを取る」姿勢で進めると、商談実施件数は増えても成約率が著しく低下します。自社のサービスが解決できる課題と、相手が抱えている問題意識が乖離している場合、商談の時間が無駄になってしまいます。メッセージのやり取りの段階で、相手が抱える悩みと自社の提供価値が合致しているかを慎重に見極める必要があります。

自社が「広告等で広く周知する施策」と「決裁者へ個別にアプローチする施策」のどちらを優先すべきかは、保有する予算と獲得目標時期によって分かれます。低予算で短期間に質の高い見込み顧客へ直接アプローチしたい場合は、個別リサーチに基づいた決裁者向けSNSメッセージ施策が有力な選択肢となります。

よくある質問

Q. SNS営業の初回メッセージで提案書を添付しても問題ありませんか?
A. 初回のメッセージで提案書やパンフレットを添付して売り込むことは避けるのが賢明です。まずは相手の発信や事業内容への関心を示し、関係構築や情報交換を打診するステップを踏むことで警戒心を解くことができます。
Q. メッセージを送る決裁者はどのように選ぶべきですか?
A. コーポレートサイトの役員情報やSNSプロフィールの発信内容を確認し、自社サービスが解決できる課題に直結する権限を持つ人物(事業責任者、役員、経営者など)を特定して選びます。
Q. SNSの規約違反にならないための注意点はありますか?
A. 短時間での大量送信や自動化ツールによる一斉配信は各SNSの利用制限対象となる恐れがあります。必ず手作業で1通ずつ個別に送信し、各プラットフォームの最新の利用規約や公式ヘルプを確認して運用してください。
この記事をシェア: X(Twitter) LINE
この記事を紹介・引用するときは

下のリンクをそのまま貼ってお使いください。文章を引用されるときは、出典としてこのページへのリンクをお願いします。

あわせて読みたい

関連データ

滋賀県東近江市で2026年に新しくできた会社 一覧|29社
奈良県生駒市で2026年に新しくできた会社 一覧|29社
埼玉県さいたま市西区で2026年に新しくできた会社 一覧|26社
千葉県千葉市中央区で2026年に新しくできた会社 一覧|118社
→ 制度をすべて見る

FacebookやLinkedInで、狙った業種・規模・役職の決裁者に1通ずつメッセージを送り、商談の日程調整まで代行します。月額5.5万円(税込)・1アカウントあたりで、決裁者アポ月5〜10件が目安です(成果を保証するものではありません)。資料はメールアドレスだけで受け取れます。

無料で資料を受け取る →